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オンラインカジノとギャンブル依存症とは?

オンラインカジノとギャンブル依存症とは?

オンラインカジノの問題点として、ギャンブル依存症があります。
こちらの「ギャンブル依存症」とは、行為・過程アディクションの一種です。
ギャンブルの行為や過程に必要以上に熱中し、のめり込んでしまう症状となっていて、一つの病気です。

最近の調査によると、現在日本でギャンブル依存の疑いがある人の数は直近1年間で約54万人と推定されています。
このように近年ではパチンコを主体としたギャンブル依存症が日本でも表面化してきており、精神疾患として知られるようになりました。

一方でオンラインカジノの場合は公営ギャンブルではないため、これらのデータには含まれていないものの、オンラインカジノの多様化で年々そのプレイヤー数が増えていることは確かとなっています。
オンラインカジノの掲示板では、借金をしてまでオンラインカジノで取り返そうとするような書き込みを見かけることもあるため、実際にはオンラインカジノに依存しているプレイヤーはかなりの数になるのではないかと考えられています。

オンラインカジノはパチンコ等の公営ギャンブルより依存度が高いといわれており、これには理由があります。
まず、大きな違いの一つとしてはオンラインカジノは、勝つ時と負ける時の「リターン」の差がより激しいという点があります。
某大企業の御曹司が、バカラで数百億円をつぎ込んでしまったように、勝ったときには数億円を得ることが出来る場合もあります。
また、その逆ももちろんあり、一気に数百万円を失ってしまうこともあります。
このように、勝ち負けのリターンが大きいこともあって、オンラインカジノは依存しやすいゲーム性となっているのです。

また、オンラインカジノは、絶対に勝てるというような副業のように紹介されていることも多いです。
必勝法や、副業の一つとして紹介されることも増えていますので、軽い気持ちで手を出してしまう若者も増えています。
このような事情でオンラインカジノは依存症に陥りやすく、社会問題となっています。

オンラインカジノと法律的な曖昧さ

オンラインカジノと法律的な曖昧さ

オンラインカジノは法律で合法と認められているというわけではありません。
もちろん、法律で禁止されているというわけではなくオンラインカジノは法律的には非常に曖昧な存在となっています。
さらに、オンラインカジノは海外で運営されているということもあり、これがさらに曖昧な状態を作り出しています。

オンラインカジノは海外において合法的に運営されていますので、日本人が海外旅行先でカジノで遊んでも問題がないように、罪に問うことができません。
しかし、一方でオンラインカジノは日本国内では法律で認められているというわけではありません。

2016年には初めてオンラインカジノの逮捕者が出ました。
しかし、結果的に略式起訴を受け入れなかったプレイヤーが争う姿勢を見せたところ、一転して不起訴処分となりました。

オンラインカジノの法律的な曖昧さは問題視されており、グレーゾーン的な位置づけとなっています。
オンラインカジノについては、このように一度不起訴処分となっていることもあり、再び検察が同じように摘発する可能性は極めて低いのですが、掲示板で目立つ書き込みをしたりすることは避けておくほうが良いでしょう。

オンラインカジノとカジノカフェの問題

オンラインカジノを店内で違法に提供しているカジノカフェの摘発が相次いでいます。
これは、グレーゾーン的な位置づけであるオンラインカジノを店内で提供しているという完全な違法な営業形態です。

オンラインカジノとカジノカフェの問題

オンラインカジノそのものは海外で運営をしているので違法とは言い難いのですが、お店で提供をして且つ店内で精算をしているため、賭博罪に該当することになります。
実際にカジノカフェは全国で摘発が続いており、2006年には京都のカジノカフェと経営者が摘発される流れになりました。
実際このようなカジノカフェは、暴力団の資金源になっているといわれています。

オンラインカジノをこのように違法に提供するカジノカフェの存在は社会問題となっています。
カジノカフェは、看板を出さずにひっそりと営業されていて、キャッチなどで呼び込みを行っています。
何も知らずについていき、気軽に遊ぶ若者も増えていますので、くれぐれも注意をしなければなりません。

オンラインカジノとカジノ法案の成立

オンラインカジノについては、カジノ法案が成立したことにより、正式に解禁されるのではないかと考えられてきました。
しかし、オンラインカジノについてはこちらのカジノ法案でも明記されていません。

日本でオンラインカジノを運営することは禁止とされていますが、現在の海外のオンラインカジノを日本からアクセスして遊ぶケースについてはなんら法律でも明記されていない状態です。
その為、従来通りグレーゾーン的な位置づけが続いていくのではと考えられています。

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